松田博史社会保険労務士事務所では、以下の４つの業務を中心にサービス提供を
させて頂いています。
●就業規則の作成・見直し
会社で働く上でのルールブックとなる就業規則を作成いたします。労働法関連の法律・
判例に精通していますので、近年増加している(元)従業員とのトラブル（労働紛争）に
対するリスク対策を施した内容の就業規則を作成いたします。労務管理とは問題が起き
ないよう事前に予防することです。これを怠ると後で痛い目に遭うことになります。
同時に会社を守るだけではなく、従業員のヤル気を引き出す内容も盛り込んだ就業規則
にいたします。会社と従業員の信頼関係を築き、そこから会社の業績アップにつなげていく
内容にすることがポイントです。
会社を守る内容ばかりの就業規則では従業員のモチベーションが下がってしまい
ます。
（当事務所運営の就業規則専門サイトにジャンプします。）
●退職金制度の作成・変更・見直し
勤続年数の長さで金額が決まる仕組みでは、優秀な中途入社従業員のやる気を下げて
しまいます。在職中の会社への貢献度で退職金額が決まる制度にすることで、従業員の
モチベーションは上がります。
同時に将来支払う予定の退職金額を確定させない制度にすることで、会社の将来の債務を
減らすことが可能です。
現在、将来支払う金額を決めた制度で運用している会社様で実際の退職金積立額が
大きく不足しているケースが見受けられます。早急に対策を実施しなければ大変なことに
なりかねません。
ただし、退職金制度は簡単に変更することはできません。退職金の不利益変更という
法的問題が発生するためです。この問題の解決は法律の専門家にお任せください。
●起業助成金の申請手続
会社設立又は個人で事業を始められる方がもらえる助成金があります。
助成金とは国からもらえるお金です。銀行からの融資のように返済の必要もありません
ので、受給条件に該当しそうな場合は、早急に申請の検討をすることをお勧めいたします。
①受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が創業し、創業後１年以内に労働者を雇い入れ、雇用保険の
適用事業所になった場合に、創業に要した費用の一部が助成金としてもらえます。
②中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出を行う事業主が、改善計画の認定を受け、その計画に基づいて
１年以内に人材を雇い入れた場合に、人材１人あたり１４０万円がもらえる助成金です。
⇒起業助成金の申請手続について詳しく知りたい方はここをクリック
●労働基準監督署の調査対応
労働基準監督署とは、労働関係の法律がきちんと守られているかどうかチェックし、
法違反がある場合には、会社に法律を守ってもらうための適切な措置をとることを目的
とした国の行政機関です。
その労働基準監督署の調査への立ち会いや調査で指摘された問題点の改善対応を
行います。
労働基準監督署から是正勧告書や指導票を交付された場合には、しっかりとした
対応をとる必要があります。対応が不適当だと書類送検されてしまう可能性があるので
注意が必要です。
⇒労働基準監督署の調査について詳しく知りたい方はここをクリック
