３月１９日

先日、中小企業緊急雇用安定助成金の手続をしに、あいち雇用助成室に行ってきました。

このお客様は、今回の申請から、事業所外の研修・セミナー受講の申請を行いたいと

いうことで、私自身も事業所内訓練の手続は行ったことがあるのですが、事業所外訓練は

初めてでしたので、提出必要書類について窓口で聞いてきました。

事業所外訓練の手続に必要な書類は、

　◎計画提出時

　　・研修、セミナーの内容が分かる書類

　　・研修、セミナーに申し込んだことが確認できる書類

　◎実績提出時

　　・研修、セミナーが有料の場合、受講料を支払ったことが確認できる書類

　　・研修、セミナーが無料の場合、受講したことが確認できる書類

以上の書類が必要とのことでした。

受講したことが確認できる書類とは、当日受講証明書のようなものがもらえるので

あればそれでＯＫなのですが、特に何ももらえない場合は、こちらで受講証明書を

作成していき、当日主催者に印鑑をもらってきたものを提出するするとのことです。

無料の場合、少し面倒ですが、事業所内訓練に比べれば書類は少くてすみますし、

事業所外訓練は、事業所内訓練の２倍の助成金がもらえますので、社員の能力開発や

教育を兼ねて、実施を検討してみてはいかがでしょうか？

（事業所外　６,０００円、事業所内　３,０００円） 

３月１日

平成２４年４月１日から労災保険料率が改定されます。

若干、保険料率が上がっている業種もありますが、下がる業種の方が多いようです。

労災保険料率は３年ごとに、労働災害の発生状況等によって見直されます。

⇒業種ごとの労災保険料率はこちらから

２月１６日

厚生労働省が、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出に基づき、平成２３年１０月末現在

の届出状況について集計し、発表しました。

外国人労働者を雇用している事業所数は、１１６,５６１ヵ所

外国人労働者数は、６８６,２４６人

前年と比べると、事業所数は７.２％の増加、外国人労働者数は、５.６％の増加

 となっています。

外国人労働者数を国籍別にみると、

中国（香港等を含む）が最も多く、２９７,１９９人（全体の４３.３％）

次いで、ブラジル　１１６,８３９人　（同１７.０％） 

フィリピン　７０,３０１人（同１０.２％）

韓国　３０,６１９人 （同４.５％）　 の順となっています。

都道府県別の雇用状況では、外国人労働者を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに

東京都が最も多く、それぞれ２８,９８３ヵ所（全体の２４.９％）、１６７,９９８人（同２４.５％）

となっています。

次いで、愛知、神奈川、大阪、静岡が多くなっています。

また、産業別では、製造業が事業所数、外国人労働者数ともに最も多く、

それぞれ３４,７０４ヵ所（全体の２９.８％）、２６５,３３０人（同３８.７％）となっています。

２月１０日

平成２４年３月分の健康保険料から、全国平均で、現在の９.５０％から１０.００％へ

上がります。

また、４０歳から６４歳までの方の介護保険料についても、１.５１％から１.５５％へ

上がります。

給料３０万円の人ですと、健康保険だけで月７５０円の負担増加になります。

（会社負担も同額増）

当事務所のある愛知県は、９.４８％から９.９７％に上がります。

その他の都道府県の保険料率については

⇒こちらから

１月３０日

平成２４年４月１日から、雇用保険料率が０.２％引き下げられます。

　　　　　　　　　雇用保険料率　　　労働者負担　　　事業主負担

一般の事業　　　１.３５％　　　　　　 ０.５％　　　　　　０.８５％

建設業　　　　　　１.６５％　　　　　　 ０.６％　　　　　　１.０５％

月額３０万円の給料の場合、労働者および事業主とも、年間３,６００円の負担減となります。

給料の締め日が、４月１日以降の締め日から料率を変更してください。

例えば、月末締め、翌月１５日支給の場合　→　　４月３０日締め分から

　　　　　２０日締め、２５日支給の場合　　　 →　　４月２０日締め分から

１月１７日

受動喫煙防止対策助成金のご案内

　この助成金は、お客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店

　又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取り組みに対し助成すること

　により、受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

●助成金をもらうための要件

�@　労災保険に加入していること

�A　中小企業であること

�B　飲食店、料理店、又は旅館業を経営していること

�C　�Bの事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを

　　含めたサービスを提供する場合、�Dの計画に基づき、当該事業場内において一定の

　　基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じたこと

�D　�Cに規定する措置の状況を明らかにする書類を整備していること

助成金をもらうには、まず�Cに規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県

労働局に提出し、認定を受けることが必要です。

●助成額

　喫煙室設置に係る費用の１／４　（上限２００万円）

詳しいことは、厚生労働省の下記ページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/dl/pamphlet.pdf