愛知県名古屋市の会社様の問題・課題・悩みを解決するベストパートナー、松田博史社会保険労務士事務所

052-411-1004

未払い残業代請求とは

未払い残業代請求とは

残業代の請求方法としては以下のものが考えられます。

そして、請求内容としては、過去2年間の未払い残業代とそれに加えて同額の付加金

請求する(労働基準法第114条に基づく)というものが多いです。

退職した元従業員からの請求が圧倒的多数で、在職中の従業員からの請求は、ケース

としてはそれほど多くありません。

 1.従業員が労働基準監督署に相談に行き、監督署が会社に立ち入り調査に来て

   是正勧告を行う。是正勧告により、会社に未払い残業代の支払を促す。

 2.個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん(裁判外紛争処理)による請求

 3.内容証明郵便を会社に送付

 4.個人で加入できる労働組合に加入し、労働組合が団体交渉を申し入れてくる

 5.労働審判・民事訴訟

   ※2.3.5の場合は、弁護士等の法律の専門家が関与しています。

残業代未払いのパターン

 ・1日あるいは1ヶ月の残業時間に上限を設けている。

  ⇒ 法律違反

 ・30分未満の残業は切り捨てている。

  ⇒ 法律上は1分単位での支払いが必要

 ・基本給や手当に残業代は含まれていることにしている。

 ・しかし、上記が何時間分の残業代かは不明確である。

  ⇒ 就業規則等で本人に明示していなければ無効

 ・課長以上の管理者に残業代を支払っていない。

  ⇒ 法律上の管理監督者に該当している必要あり

 ・営業職に残業代を支払っていない。

  ⇒ 営業にも残業代の支払いは必要

 ・そもそも労働時間を管理していない

  ⇒ 法律違反、大問題に発展可能性大

 ・割増賃金単価の算出に手当を含めていない

  ⇒ 法律違反

これらに該当する場合は、すぐに対策を講じなければなりません。

請求があってからでは手遅れになるかもしれません。

過去の裁判例を見ても、会社側に厳しい結果となっているものが数多いです。

過去2年分の残業代プラス同額の付加金の支払い、従業員数が多ければ多いほど金額は

大きくなり、場合によっては会社の存亡の危機に陥ってしまうかもしれないような金額を

請求されかねません。 経営者の皆様、そのようなことにならないように、会社を守るための

未払い残業代対策を早急に講じてください。

 

■法律を遵守しながら残業代をきちんと効率的に支払う方法として、以下が考えられます。

 ・所定労働時間の見直し

 ・振替休日の活用

 ・変形労働時間制の導入

 ・フレックスタイム制の導入

 ・事業場外みなし労働の導入

 ・裁量労働制の導入

 ・事前申告制の導入

 ・定額残業代の導入

 ・名ばかり管理職対策


未払い残業代問題への対策・対応は、当社会保険労務士事務所までご相談ください。

未払い残業代の有無、未払い残業代が発生しない労働時間管理・給与計算の仕方など、

未払い残業代対策・対応をサポートいたします。

 

◎当社会保険労務士事務所に依頼するメリット

・現在の未払い残業代請求に関するリスクを把握することが出来る。

・そのリスクに対する対策を講じて(把握して)おくことが出来る。

 

■料金は、従業員数や過去何ヵ月分さかのぼって調査するかによります。

 ・未払い残業代の有無の調査5万円~

 ・各労働時間制度等の導入支援10万円~

 ・未払い残業代請求への対応10万円~

                       (※金額はすべて税別)

 

  ※現在請求されてしまっていて対応にお困りの場合は、すぐにご連絡ください。

   請求された金額をそのまま素直に支払う必要はない場合もあります。

  ※解決時に、後々のことや周りへの影響等を考慮した内容の和解合意書を取り交わす

   ことが会社を守るために非常に重要になってきますので、ご相談ください。

  ※当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合は、大幅割引いたします。