該当する助成金はしっかりもらいましょう。

平成30年6月19日

以下に該当する場合、厚生労働省の助成金がもらえる可能性があります。

・自ら(40歳以上に限る)起業し、1年以内に人を雇うつもりだ。

・人事評価制度、研修制度を整備したいと考えている。

・定年を65歳以上に引き上げようかと考えている。

・定年後の継続雇用制度を66歳以上に引き上げようかと考えている。

・50歳以上の有期雇用契約のパートを無期雇用契約にする変更する予定だ。

・出産した妻がいる男性社員が育児休業を5日以上取得する予定だ。

・親を介護するため介護休業の利用を検討している社員がいる。

・テレワーク制度(在宅勤務等)の導入を考えている。

・有給休暇の取得促進、時間外労働の削減に取り組みたい。

詳しくは厚生労働省のホームページ、または当社会保険労務士事務所へお問い合わせください。