10月から最低賃金が改定されます。

平成30年9月21日

平成30年10月1日から愛知県の最低賃金は、898円 に改定されます。

前年から27円アップします。

愛知 898円

岐阜 825円

三重 846円

東京 985円

その他の地域についても、厚生労働省のホームページで確認できます。「最低賃金 2018」で検索してください。

該当する助成金はしっかりもらいましょう。

平成30年6月19日

以下に該当する場合、厚生労働省の助成金がもらえる可能性があります。

・自ら(40歳以上に限る)起業し、1年以内に人を雇うつもりだ。

・人事評価制度、研修制度を整備したいと考えている。

・定年を65歳以上に引き上げようかと考えている。

・定年後の継続雇用制度を66歳以上に引き上げようかと考えている。

・50歳以上の有期雇用契約のパートを無期雇用契約にする変更する予定だ。

・出産した妻がいる男性社員が育児休業を5日以上取得する予定だ。

・親を介護するため介護休業の利用を検討している社員がいる。

・テレワーク制度(在宅勤務等)の導入を考えている。

・有給休暇の取得促進、時間外労働の削減に取り組みたい。

詳しくは厚生労働省のホームページ、または当社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内

平成30年6月7日

平成30年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金の募集受付が始まりました。

対象者が次のいずれかに該当する方です。

・名古屋市内で新たに起業する方

・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小事業者

補助金額は、補助対象となる経費の3分の1で100万円以内

募集期間は、平成30年6月29日(金)迄となっています。

募集に対し実際に補助金が支給される割合は、

28年度・・・約15% 29年度・・・約37%

詳しくは、名古屋市ホームページをご欄ください。

「スタートアップ ご案内」で検索

松田博史社会保険労務士事務所では、補助金申請のサポートや

事業スタート後の労務管理に関するサポート、税理士の紹介等

ができます。

 

 

社会保険の書類様式が変更されました。

平成30年3月22日

3月5日から、日本年金機構に提出する書類の様式が変更になりました。

主な改正点

・A4横だった書類が→A4縦に変更

・個人番号(マイナンバー)記載欄の追加

個人番号を記載した場合は、住所の記入が不要になった

算定基礎届、月額変更届、賞与支払届は70歳以上の場合のみ個人番号を記載

・健康保険被扶養者(異動)届が3枚複写→1枚に変更

・住所変更および氏名変更の手続が不要になった

 

新様式の届出書類は、日本年金機構のホームページから入手できます。

 

 

最低賃金が改定されます。

平成29年9月14日

平成29年10月1日から愛知県の最低賃金は、871円 に改定されます。前年から26円アップします。

愛知 871円

岐阜 800円

三重 820円

東京 958円

その他の地域についても、厚生労働省のホームページで確認できます。「最低賃金 2017」で検索してください。

 

助成金申請支援サービスにご注意ください!

平成29年6月22日

全国各地で社会保険労務士でない者による助成金申請支援サービスが横行しています。

それにより、事業主が不正受給の法律違反に問われたり、詐欺被害に遭遇してしまう事態が発生しています。

なぜなら、助成金制度の趣旨を無視した申請を勧められるからです。

助成金の申請業務は、社会保険労務士の業務ですので、そうでない者の申請支援サービスを利用することは、大きなリスクが伴うということを理解しておいてください。

助成金申請は、法律が認めた唯一の専門家である社会保険労務士に任せることが安心です。

 

 

29年4月から雇用保険料率が引き下がります。

平成29年3月31日

3月31日に雇用保険法の一部を改正する法律案が成立しました。改正により平成29年4月1日から雇用保険料率が被保険者負担、事業主負担とも1000分の1%引き下がります

一般の事業の保険料率

改正前  被保険者 4/1000 事業主 7/1000

改正後  被保険者 3/1000 事業主 6/1000

建設業、農林水産業についても同様に1/1000ずつ引き下げになります。

厚生労働省HPで確認できます。